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京都先端科学大学附属中学校高等学校

寄付金募集のご案内

京都先端科学大学附属中学校高等学校では、生徒の教育研究施設整備および教育研究経費等資金として個人や企業・団体の皆様から、ご寄付を賜っております。
特に2025年度には、創立100周年を迎えます。皆様のご支援をお願い申し上げます。

寄付の種類

京都先端科学大学附属中学校高等学校では、以下の３種類があります。

  1. 一般寄付金
  2. 現物寄付金
  3. 受配者指定寄付金

お手続き・お申し込みの流れ（個人の方）

  1. お手数ですが、京都先端科学大学附属中学校高等学校【事務局】まで、お電話またはメールにてご連絡いただきますようお願いいたします。（075-461-5105、jimu@js.kuas.ac.jp）※下記、連絡先にも表示
  2. 後日、事務局より郵送にて「寄付金申込書」・「寄付金専用の振込用紙」を送付いたします。
  3. 「寄付金申込書」に必要事項をご記入の上、事務局宛にお送りください。（必要に応じて、連絡をさせていただく場合がありますので、日中に連絡のとれる電話番号を記入してください。）
  4. お近くの金融機関で寄付金の納入をお願いします。恐れ入りますが、振込手数料のご負担をお願いいたします。（ただし京都銀行の本支店をご利用の場合、振込手数料は不要です。）
  5. 寄付金の納入を確認後、本学より寄付金の「寄付金領収書」をお送りします。
  6. お手元に届きましたら、大切に保管してください。（確定申告時に必要となります）

お振込時のご注意

  1. 2007年 1月4日から、本人確認手続に関する法令の改正により、金融機関において10万円を超える現金での振り込みを行う場合には、本人確認書類の提示が必要となっています。
  2. ＡＴＭでは、10万円を超える現金での振り込みができません。
  3. 現金ではなく預貯金口座キャッシュカード等を通じて振り込みを行う場合は、ＡＴＭ・窓口においても、これまでと同様の手順・方法で振り込むことができます。（口座開設の際に本人確認の手続が済んでいない場合には、窓口で本人確認書類の提示が必要となることがあります。）

寄付金に対する税制上の優遇措置

京都先端科学大学附属中学校高等学校への寄付は、文部科学省より「特定公益増進法人であることの証明書」及び「税額控除に関する証明書」の交付を受けています。
ご寄付いただいた金額は、次のとおり税法上の優遇措置を受けることができます。

個人の場合

  1. 【税額控除方式】
    特定公益増進法人であり、かつ寄付実績等について一定の要件を満たす学校法人（私立学校）に対して個人が寄付した場合、寄付金額の一定割合を所得税から直接控除されます。
    寄付金額を基礎に算出した控除額を所得税額から直接控除するため、寄付者にとって所得や寄付金額の多婦にかかわらず、減税効果が非常に大きい点が特徴です。
  2. 【所得控除方式】　
    各寄付者の年間所得金額（年収）に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額が決定されます。

    税額控除 所得控除
    優遇措置の内容 算出税額から差し引かれます (各寄付者の税率に関係なく、所得税額から直接寄付金額の一定割合を控除) 課税前の所得から差し引かれます(各寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定)
    控除額 {(寄付金額 *1－2,000円)×40％} *2 寄付金額 *1－2,000円
    申告方法 　本学園発行の寄付金領収書を確定申告書類に添付して所定の期間に所轄税務署に提出してください。※「寄付金の種類」は「特定公益増進法人であることの証明書」「税額控除に関する証明書」を選択してください。
    還付される金額について(あくまで目安） 例）給与収入500万円の方が5万円をご寄付された場合、税額控除と所得控除は、下記のようになり税額控除の方が支払う税額が9,600円(19,200円－9,600円)少なくなります。
    ［税額控除額］ ［所得控除額］
    50,000円－2,000円＝48,000円 50,000円－2,000円＝48,000円
    （寄付金控除額） （寄付金控除額）
    48,000円×40％（寄付控除率）＝19,200円(還付金額) *2 48,000円×20％（所得税率 *3）=9,600円（還付金額）
    上記の寄付による控除額はあくまでも控除の違いを掴んでいただくための簡易計算による金額ですのでご注意ください。

    *1･･･年間総所得額の40％が限度額です。　
    *2･･･所得税額の25％が限度額です。
    *3･･･各人が適用されている所得税率は収入よって5～45％の範囲で変動します。

    寄付金額と寄付金控除（還付）される金額の目安

    税額控除

    課税所得金額 控除種別 寄付金
    1万円    		 寄付金
    3万円    		 寄付金
    5万円    		 寄付金
    10万円    		 寄付金
    20万円
    300万円 税額控除 3,200円 11,200円 19,200円 39,200円 50,600円
    400万円 3,200円 11,200円 19,200円 39,200円 79,200円
    500万円 3,200円 11,200円 19,200円 39,200円 79,200円
    600万円 3,200円 11,200円 19,200円 39,200円 79,200円
    700万円 3,200円 11,200円 19,200円 39,200円 79,200円
    800万円 3,200円 11,200円 19,200円 39,200円 79,200円
    900万円 3,200円 11,200円 19,200円 39,200円 79,200円
    1,000万円 3,200円 11,200円 19,200円 39,200円 79,200円

    所得控除

    課税所得金額 控除種別 寄付金
    1万円    		 寄付金
     3万円    		 寄付金
     5万円    		 寄付金
    10万円    		 寄付金
    20万円
    300万円 所得控除 800円 2,800円 4,800円 9,800円 19,800円
    400万円 1,600円 5,600円 9,600円 19,600円 39,600円
    500万円 1,600円 5,600円 9,600円 19,600円 39,600円
    600万円 1,600円 5,600円 9,600円 19,600円 39,600円
    700万円 1,840円 6,440円 11,040円 22,540円 45,540円
    800万円 1,840円 6,440円 11,040円 22,540円 45,540円
    900万円 1,840円 6,440円 11,040円 22,540円 45,540円
    1,000万円 2,640円 9,240円 15,840円 32,340円 65,340円
    1. その年の所得が給与所得のみであった場合の課税所得金額を前提としています。
    2. 表内の還付金額は、給与所得者が年末調整後に確定申告した場合で、学校法人永守学園にのみご寄付いただいた場合を前提としています。
    3. 課税所得金額とは、給与所得金額（給与収入金額－給与所得控除額）から社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除等の所得控除額の合計を差し引いた金額です。
    4. 控除の対象となる複数の団体（例えば「ふるさと納税」など）へ寄付をお考えの方は、合算した寄付金額が控除金額の対象となります。
    5. 表内の還付金額は、復興特別所得税の影響を含んでいません。
    6. その他の課税の条件により実際の還付額は異なります。
  3. 【住民税方式】
    本学園は京都府、京都市、亀岡市の税額控除の認定団体となっており、左記の自治体にお住まいの方は、確定申告により寄附した翌年の個人住民税の寄付金控除の適用を受けることができます。
    ※寄付金額から2,000円を差し引いて税率（市民税8％（京都府在住）又は6％（亀岡市内在住）・府民税2％（京都市内在住）又は4％（京都市以外の府内市町村在住）を乗じた額が、住民税から控除されます。

    [入学に関してする寄付金に該当するもの]
    受験生・新入生またはその保護者が入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入した寄付金につきましては、税法上「学校の入学に関する寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象とならない場合があります。
    文部科学省からの通達により、「入学に関してする寄付金」の収受は禁止されておりますので、該当する場合はご寄付をお控えください。

企業等法人の場合

  1. 「特定公益増進法人に対する寄付金」
    一般の寄付金の損金算入限度額に相当する金額まで、
    一般寄付金とは別枠で損金算入することができます。
    特定公益増進法人に対する寄付金の損益算入限度額の計算方法

    一般寄付金の損金算入限度額の計算方法（参考）

    2. ご寄付いただきました際には、「特定公益増進法人の証明書写」のある「寄付金領収書」を発行し、お送りしますので、確定申告の際に所轄税務署へ提出ください。

  2. 「受配者指定寄付金」
    日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」という。）を通じて寄付者（法人）が指定した学校法人（永守学園）に寄付していただく制度で、法人税法上、寄付金全額が当該事業年度の損金に算入することができます。

    受配者指定寄付金を希望される場合には、本学所定の寄付金申込書のほか、私学事業団宛の寄付金申込書が必要となりますので、事務局までお申し出ください。

寄付金領収書について

令和５年１月分から領収書への押印を省略いたします。
令和３年度の税制改正により、全国の税務署窓口において、押印がない書面が提出された場合でも、改めて押印のある書面の提出を求めることのないよう取扱いの統一がなされました。このことから学校法人永守学園では、令和５年１月以降に受領した寄付金の領収書への押印を省略することとしましたので、ご承知おき願います。
（詳細については、国税庁のホームページをご覧ください）
税務署窓口における押印の取扱について：
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm

連絡先

学校法人永守学園　京都先端科学大学附属中学校高等学校【事務局】
〒616-8036
京都府京都市右京区花園寺ノ中町8番地
TEL：075-461-5105（代表）
FAX：075-461-5138
E-mail：jimu＠js.kuas.ac.jp
窓口、電話取扱時間
月～金　8:30　～　17:00
ただし、夏期・冬期休校期間と土曜日・日曜日・祝日等、学校の定める休校日には窓口・電話・郵送の対応・受付は行いません。なお、行事・代休等により時間・休校日が変更となる場合がありますので、来校の際は事前にご確認ください。

頂戴いたしました個人情報は、本学園の寄付金業務のみに使用いたします。
本学園の個人情報の取扱いについては、
本学園HPの『個人情報の取扱い（https://www.kuas.ac.jp/corporation/privacy）』をご参照ください。